日本では2020年3月頃から、残念なことに世間はコロナウイルスの話題で持ちきりです…
感染していないから安心とはいえず、影響は多方面に波及しています。今回はコロナウイルスにまつわる【お金の話】を中心にお伝えしていきます。
飲食、観光、イベント関係etc、緊急事態宣言も延長され、不要不急の活動自粛が求められる中、一部のコロナバブル企業以外は、多くの事業で軒並み収入の減少がみられています。
そんな状況を打破すべく、政府より様々な融資・給付金・助成金制度が発表されつつあります。
しかしながら、要件などが複雑で、具体的にどうすれば給付金や助成金が支給されるのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか？（簡素化する。なんて言ってますが…社労士など申請の専門家すらコロコロと要件、必要書類が変わり困っている状況です…）
実際に調べてみると、コロナ対策の制度は以下のように多種多様です。
【給付金・助成金】
・持続化給付金
・特別定額給付金
・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
・IT導入補助金2020 特別枠（C類型）
・雇用調整助成金～新型コロナウイルス感染症の影響による追加特例～
【貸付・融資等】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（特別利子補給制度）
・新型コロナウイルスによる各種納付猶予
・期限付酒類小売業免許の付与
このほかにも、個人事業主で月25万円を上限に、2/3を給付する全国一律の家賃補助制度である「個人事業者向け家賃補助案」が検討されるなど、この状況が続けば今後もこうした制度は随時増えていきそうです。
条件も様々あり、単に売上の減少だけでなく、コロナ対策の設備投資に対して受けることができるものや、要請により休業した企業への協力金など、要件を比較すると複数の助成金を併用できる可能性もあります。
ただネックなのは、やはり申請の複雑さでしょう。HPや要項を読むと、なんとも難しい文言と面倒くさそうな手続きが羅列されています。
これを見てやる気をそがれる方が多いかと思いますが…そんな時に活用したいのはネットと人です。
持続化給付金の電子申請をする事業主が多いこともあり、最近は制度・お金に詳しい人が積極的にネットで発信を続けています。
なかには、懇切丁寧なマニュアルをHP上で無料公開しているＦＰ事務所や、電話やチャットで無料相談を実施しているフリーの税理士など、クモの糸がいたる所から垂れています。申請方法だけでなく、自社にどの助成金が適用されるか分からないという場合の相談ももちろん可能です。
※リモートワーク化でも情報配信や受信ができるのは働き方改革の恩恵かもしれないですね。
今のうちからこうした制度に目を向けてアンテナを張っておけば…本当に助成金・補助金が必要になったときに冷静な対処ができるかもしれません。中にはこの状況に乗じて詐欺を働く輩も残念ながらいますから、焦って視野が狭くなってしまう前に、対策は練っておくことが得策といえるでしょう。
コロナ禍において、未来は不透明で正解も不確実です。仮に第2波、第3派が来たときに生き残るためにも、明日は我が身の精神で、危機感と冷静な判断を保ちながらお互いに乗り越えていきましょう。
ちなみに…
コロナウイルスの感染拡大に続き、石油価格の大暴落…
世界規模での健康不安、経済不安が続きますが…
過去100年の歴史を振り返ると様々な障害が立ちはだかっていたんですね…
＜経済不安の歴史＞
1929年：ウォール街大暴落/世界大恐慌
1987年：ブラックマンデー
2001年：ITバブル崩壊
2008年：サブプライムショック&リーマンショック
※ちなみに、この翌年（2009年）が私の社会人デビューです。懐かしい…
＜エネルギー関係（石油）問題＞
1973年：第一次オイルショック
1979年：第二次オイルショック
2011年：東日本震災、原発事故（日本）
＜戦 争＞
1914年：第一次世界大戦 1939年：第二次世界大戦 1960年：ベトナム戦争
1962年：キューバ危機 1990年：湾岸戦争 2003年：イラク戦争
＜ウイルス・疫病＞
2003年：SARS 2005年：鳥インフルエンザ 2006年：デング熱
2009年：豚インフルエンザ 2012年：MERS 2014年：エボラ
2016年：ジカウィルス 2020年：コロナウイルス→今ここ
きっと今回も明けた先には明るい未来が待っていると信じましょう。「明けない夜は無い！！」
※2020年5月10日作成