令和４（2022）年５月から
企業型ＤＣ加入者の加入可能年齢が引き上げられます！！
既にご存じの方も多いかと思いますが…
2022年5月1日に確定拠出年金法の改正施行があり、
企業型確定拠出年金の拠出年齢が、最長70歳まで延長が可能となります！
また、70歳未満の厚生年金被保険者(かつ加入対象者)であれば、
既に、60歳に到達している方も、新たに加入者となることが可能となります。
これまで企業型ＤＣでは…
60歳未満の厚生年金被保険者を加入者とすることができました。
また、60歳以降は、企業型DC規約に定めがある場合、60歳前と同一事業所で引き続き
使用される厚生年金被保険者に限り、最大65歳未満を加入者とすることができました。
尚、5月1日以降、拠出年齢の延長を希望する場合は、社内の規約変更などの手続きが必要です。
※自動的に拠出年齢は変わりませんので、会社への確認が必要なのでご注意ください。
※拠出年齢を65歳超に変更希望の場合、拠出年齢までの継続雇用制度（就業規則等）も必須です。
例：70歳拠出を希望の場合 → 70歳までの継続雇用制度が必須
①70歳まで再雇用 ②70歳まで定年延長 ③定年廃止 のいずれか
＜注意点！＞
１． 企業型ＤＣの老齢給付金について既に裁定請求をした方は、
再び企業型ＤＣに加入することはできません。
２．60歳以上の方を新たに企業型ＤＣの加入者としようとする際には、
企業型ＤＣの老齢給付金について既に裁定請求を行っていないか確認が必要です。
※裁定請求を行っていたことが後日判明したときは…
加入日にさかのぼって加入者資格を取り消す必要があります。
ちなみに…
2020年1月時点で、確定拠出年金企業型の導入企業数は6,381社。
実に、723万人が加入しているそうです。
※上場企業がうち3,700社程度なので、中小企業にはまだ認知や導入が進んでない印象ですね。
加入者数で見ても…民間企業の会社員が約3900万人なので、会社員の5人に1人は加入しているということになります。
それだけ、税金・社会保険料なども優遇された制度なので、まだ加入されていない方は是非早めに始められることをお勧めします！
お勤めの会社に確定拠出年金（企業型）が無い方も…
確定拠出年金（個人型）…iDeCoがあるので、是非活用してみてください。
場合によっては、いずれお勤めの会社で企業型が導入された際には口座を移行できますので、その際は移行してより有利に運用してみましょう。
NISA、積立NISA、iDeCo、確定拠出年金の違いってよく分からない…
そんな方は、参考程度に下記の表をご覧ください、自身のライフプランを考えて、バランスの良い投資手法の検討の一助になれば幸いです。